1931年以前の遼東半島における中国人教育の研究

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【内容紹介】

●9.18事変の引き金にもなった現地教育

遼東半島では1931年の「9.18事変」勃発前から中日関係において衝突が起こっていた。その最重要内容の一つは、日本が現地で行っていた中国人教育事業。日本は露骨な植民地支配政策を展開できなかったため、「文化的支配」に則った中国人教育を行ったが、地元の中国人との間で常に対抗・衝突が発生。度重なる排日運動が勃発し、やがて9.18事変へつながる事態に陥る。では、日本は遼東半島でどのような教育を行っていたのか? 本書では31年以前の遼東半島で日本が展開した中国人教育に注目し、その歴史的な形成、性格を再分析する。

●日本近現代史においても貴重な歴史事実

日本の近現代史においても極めて重要かつ特殊な存在である遼東半島は、日本による中国で最初の教育事業の"実践の場"となり、日本の占領支配において極めて重要な地位を占め、さらに、1931以降の植民地教育の先例や手本ともなった。中国における日本支配下の教育を研究する際、考察を欠かすことができないこの地域の1902~31年の状況を模索期、対立期、展開期、転換期、発展期と順を追って細かく考察し、日本による中国人教育の実態に迫る。

●公平な立場から史実を考察

これまでの日本支配下の教育研究は、日本側は自国の果たした教育上の「近代化」の役割を過大評価する傾向があり、中国側は占領支配当時に行われた教育をすべて否定対象と見なしがちである。しかし、本書は中立の立場から利用し得る資史料をあるがままに受け止め、そこから理解される事柄を、当時の政治的、社会的、経済的、あるいは文化的な状況を踏まえることで答えを導き出し、与えられる事柄そのものに即して考察を進めている。


【著者紹介】

李潤沢 1977年生まれ。
2010年、法政大学大学院国際日本学インスティテュート博士後期課程修了、博士(政治)。現在、法政大学国際日本学研究所学術研究員。中国中日関係史学会研究員、大連大学東北亜研究院客員研究員、遼寧省社会科学院東亜研究中心研究員を務める。

専攻、近現代中日関係史、中日比較研究。

主な著書・論文に、「関東州」初期の大連における日本人社会の特徴(『国際日本学論叢』第2号、2005年、法政大学大学院編)、「教育権回収運動期における中国人民族教育の形成と発展」(『亜太研究論叢』第3号、2007年、大連大学編)、「清末の近代教育普及と教育をめぐる日中の相克」(『法政大学大学院紀要』第65号、2010年、法政大学編)などがある。

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編著:李潤沢
出版:日本僑報社
判型:A5版192頁上製
発行:2014年3月